2013-05-28 第183回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
それは、いわゆる塩漬け土地のような形であるというふうに認識しておりますが、これは非常に国民的な関心が高いことだと思います。 つまり、都市再生機構が、当初のミッションから、今現在求められている業務ということについて、国民的な目線からも乖離があるのではないか、そこに大きな無駄があるのではないかということだと思います。
それは、いわゆる塩漬け土地のような形であるというふうに認識しておりますが、これは非常に国民的な関心が高いことだと思います。 つまり、都市再生機構が、当初のミッションから、今現在求められている業務ということについて、国民的な目線からも乖離があるのではないか、そこに大きな無駄があるのではないかということだと思います。
現に、先ほども申し上げた公社の塩漬け土地というのは、バブルの高いときに買ってかなりの含み損、最近の状況を見ると、時価の五〇％程度以上下落をしますとそれを評価減しておるようでございます。
債務超過に陥っておる第三セクターもあるというような状況でございますが、このような公社の塩漬け土地だとか債務超過の三セクだとか、このようなことに対してどのようにお考えなのか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
それから、公拡法、公有地の取得の公拡法ですね、あれについて、これも改正が入っているわけでございますが、そういった意味ではやはりどんどんどんどん拡大していく時代には、公有地を確保するため、あるいは都市計画施設等の買取り請求があったときにというようなことで、各県に公社をつくって買取りをやってきたわけでございますが、時代も変わり、今随分と塩漬け土地が増えてきている。
それで、随分それで活用されてきてとおっしゃっておられましたけれども、元々はバブル崩壊後の塩漬け土地を流動化させるため、財界の求めに応じてつくられた制度ですよね、これはね。その土地保有税も固定資産税なども負担は肩代わりをして、大企業にやっぱり巨額の事業資金を無利子で提供する、結局、巨大なもうけを保証する、そのためのものです。民都機構さんのを見ましたらびっくりしました。
次に、地方自治体の土地開発公社の塩漬け土地の問題、塩漬けにされた資産の処分の問題でありますが、これも私の地元の自治体でも、簿価と時価が全然乖離をして、これを処分しようと思ったらもう大変だと。そしてまた、それを処分するだけの財源も、市の財政には余裕がないということで、例えば駅前の土地なんかが何も活用されずにそのままに放置されているというような状況があります。
もう塩漬け土地と膨大な含み損を抱えて借金と利払いに追われる最悪の事態ですよ。これは正に民間会社のためにバブルの後始末をして土地を買い込んだり、経済状況の変化とか宅地の需要もなかなか把握できない無責任な開発計画で莫大な借金をしょう、こういうことでどうして地方のまちづくりに、活性化のためのまちづくり、それのお手伝いができるんですか。 私は大変大きな疑問がある。
そこで、まず伺いますけれども、この公団、将来は機構になるわけですけれども、都市公団が持っておりますいわゆる塩漬け土地、開発する当てもないし売ることもできない、現在どのぐらいありますか。
反対理由の第一は、政府は特殊法人改革の整理合理化計画で都市公団の非効率、非採算を挙げましたが、問題は、バブル崩壊後も引き続いて土地取得を続け、三千ヘクタールを超える未利用地、その中でも七百ヘクタールに及ぶ塩漬け土地、これを保有していることです。改革されるべきは、この赤字を生んでいる、このような非採算、非効率の事業を整理することです。本法案はこれらの業務を機構の中心にするとしています。
しかも公団は、未利用地、中には塩漬け土地というか、使いようのない土地ですね、そういうのもたくさん持っているというふうに言われています。その中で、一九九九年現在で公団が取得した土地が七千三百十三ヘクタール、これは既に公団の方から資料が出されているのを私が見たものであります。そのうち半分の三千三百八十一ヘクタールは未造成、基本方針未決定地区、どう利用するかが決まっていない、こういう地区ですね。
少なくとも、塩漬け土地になるようなものをどんどん買い取るとか、こういうのはやっぱり健全じゃないというふうに思います。 私は、最も健全な方向というのは、黒字である賃貸住宅部門、これは今住んでいる方々が家賃として払ったことによってこの黒字が出ているわけなんですね。ですから、少なくともその黒字部分については住んでいる方々に還元をするというのが、これが道理だと思うんですよ。
○富樫練三君 要するに現状で七百ヘクタールは塩漬け土地だということがはっきりしましたね、この点は。この塩漬け土地というのは、五年以上売るもできない、利用もできない、いかんともし難い、そういう土地だと。しかし、それについては、そのとき買ったお金については、金利はどんどん増えていくわけですから、利息だけは払っている、ずっと払わなくちゃいかぬということになります。
○武正委員 今後必要なということでございますが、先ほど触れたように、健全化計画をつくってもこの公社、こちらは土地公社の方ですけれども、なかなか五年以上塩漬け土地もうまくいかない。こういった中で、また今の住宅公社は、各地方の自治体が何とかこれをしたいというふうに言っておりますので、スピードアップが図られるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○原委員 さまざまなケースがあるということで、例えば入らないとすると、国土交通省から認可されてもいないような塩漬け土地は、来年七月の一日に時価評価を、移行するときになさるんですよね。
○原委員 もう一つ確認させていただきたいんですけれども、都市基盤整備のときの審議の中で、国土交通省の事業許可なしに先行取得された塩漬け土地が都市基盤整備公団に三十七地区あったと思うんです。こうしたいわゆる塩漬け土地と言われるものは、販売目的で所有する不動産というものに入るのでしょうか、入らないのでしょうか。
しかも、重大なのは、賃貸住宅事業での毎年三千億円もの利益は、バブル期以降に購入した三千三百八十一ヘクタールに及ぶ塩漬け土地購入費の利払いにその一定額が回されていることが明らかになったことです。
バブル期、あるいはバブル崩壊後もどんどん土地を購入して、広大な、事実上の塩漬け土地のようなものも生まれている。しかも、先日の委員会でも答弁があったように、きょうの答弁でもありましたけれども、莫大な含み損、譲渡損が生まれているわけですね。 高根台団地といえば、それこそ四十年間、地域住民の方が住んでこられたところであります。
同じような内容の質問になると思うんですが、公団は、資産評価研究会がことし二月に報告書を出していまして、いわゆる塩漬け土地から、賃料から収益が出ている土地まで、どのような評価方法で今後評価をしていくおつもりでいらっしゃるのか、御答弁をお願いします。
○山口参考人 まず、不良土地、いわば塩漬け土地と呼ばれているものがどのくらいあるか、その金額がどのくらいであるかというふうに確定することが非常に難しい問題です。これは、銀行の不良債権の確定が難しいのと同じように、あるいはそれ以上に難しいという面があります。 なぜならば、その塩漬け土地というのはまさに、つまり公団は、有効活用でき、利用できるところは既に再開発しているわけですね。
○大森委員 もう一つ、過大な土地の購入という点ですが、先生の資料でも、相当部分、八割から九割近くが山林原野で占められるという、いわば塩漬け土地の状態が大変な状況であることがわかりましたけれども、塩漬け土地が二、三兆円に上るんじゃないか、そういう推定もされております。
こうした状態の中でも、財政投融資からの借入金の累計が十四兆六千億円、九七年から六年以上も塩漬けになっている分譲住宅が二百二十、売れ残りが百七十八、都市公団の塩漬け土地の三十七地域に三千五百四十八億円、地域公団の三地区で二億円がつぎ込まれているわけです。むだにつぎ込まれていると私は言えると思います。
この土地開発公社の塩漬け土地の処理費用が一体どの程度なのか、どの程度経営が悪化しているのか、あるいはそれも含めた第三セクターの経営の実態をどの程度把握していらっしゃるのか、おわかりになりましたらお答えいただきたいと思います。
○松岡滿壽男君 警察関係はそのくらいにいたしまして、土地開発公社の塩漬け土地の問題でございますが、これは二月七日の日経ですか、「簿価で三兆八千五百億円」、「整理先送り 監督も甘く」という形で取り上げられておるわけであります。各自治体とも非常にこの問題では頭を悩ませておるわけであります。
ですから、そもそもゼネコンや大手不動産会社の塩漬け土地を何で政府がこうやって面倒見なくちゃいけないのか。みずからの責任でそういうものは処理するのが当たり前でしょう。銀行の場合であっても不良債権をみずから処理するというのは当然のことなんだけれども、何で政府が一兆五千億円も保証してやらなきゃならないのか。
○富樫練三君 ノウハウが必要だというのは私もそうだと思うんですけれども、ここで必要とされているノウハウは、バブルのときに買い取った土地、これが塩漬けになっている、この塩漬け土地をどう処理するかというノウハウを民都機構がやっている、こういうことだろうというふうに思うんですね。ゼネコンや大手不動産が融資を受けて、民都の融資のお金で土地を買い取る、こうやってバブル当時の後始末をやろうと。
ある新聞では、これは川崎市ですが、「塩漬け土地」、こんな言い方があるのは知らなかったんですが、要するに、先行取得して利用されていないまま塩漬けになっちゃっている土地があって、これをいわば損失覚悟で処分しないと金利負担だけでも自治体は大変だと、こういうようなことが新聞などで報道されておりまして、これは必ずしも川崎市だけではなくて、幾つかにこういう事例がある。